ビル・施設管理支援業務

安全性や快適さを保つため、
 総合的な業務をサポートします

建物が持っている
「本当のポテンシャル」の最大化

資産の管理において、これまでは、建設会社との営業取引関係により、非合理的な業務発注が行われていてもあまり問題視されることはありませんでした。

しかし、現在においては、管理業務が「資産価値の向上」に直結するようになり、問題点は事業者側から強く認識されるとともに、客観的なデータやパフォーマンス実績が求められるようになっております。また、「経営の透明性」を強く求められるようになり、どの企業が資産管理を行っているか、どのような評価をもってどう改善を行っているか等が資産価値に反映されるようになっております。

時代の要求
~建物収益(NOI)改善提案業務

NOI(Net Operating Income)とは、収益物件全体の収入である総収益(GI)から、投資資産の運営費を差し引いた営業純収益のことです。営業純収益(NOI)は収益物件が経常的に生み出すキャッシュフローであり、収益物件の基礎的な収益力を示す指標になります。

既存物件を如何に運用し、利益をあげていくかが問われている昨今、アクアリノベーションマネジメントでは、各種建物オーナー様へ高品質なNOI改善プランをご提供してまいります。

アクアリノベーションマネジメントでは、下記の3つの業務に重点をおき、
マンション管理支援についてご提案を行ってまいります。

ビル施設管理支援業務

建物だけでなく、
環境という視点からのマネジメント

省エネ/創エネへの取り組み

2012年の東日本大震災を機に、エネルギーへの考え方が変わってきました。
現在日本では、省エネ法や条例の義務付けにより、温室効果ガスの排出量削減目標と電力使用量の削減目標(節電)に向け、取り組みが求められています。

そしてそれは建物(ビル)でも同様です。今後は、エネルギーを見えるようにすることによって無駄を発見し、最適な省エネ制御を行い、更には創エネ・蓄エネの技術を導入して、エネルギー需要を最適に制御する「スマートビル」を実現していくことが重要になります。

広範囲にわたるエネルギーコスト改善提案の範囲

震災以降「節電」によって注目されている電気料金はもとより、ガス、上下水道などの水道光熱費、そして各種通信費までがその対象となります。

新しいリスクへの対応

省エネへの取り組みは、単にビル経営のコスト削減に寄与するだけではありません。
CO2削減等の環境問題への関心が高まっている近年では、テナントとなっている各企業のC02削減目標達成などにも貢献します。そして省エネ法による中長期計画と実施対応が法律で定められたため、今後はその「違反」(違反者には環境省より告示と罰金があります)も事業にとって大きなリスクの一つとなります。